大阪市港区の訪問看護ステーション求人情報完全ガイド|転職活動に役立つ駅周辺の求人情報
大阪市港区の訪問看護ステーション求人情報完全ガイド|転職活動に役立つ駅周辺の求人情報 大阪市港区の訪問看護ステーションで働く魅力 大阪市港区にある訪問看護ステーションで働きたいと考えている看護師/理学療法士 […]
日本国内で医療機器を販売するためには、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づいた認証取得が必要です。医療機器の認証取得は多段階のプロセスであり、適切な準備と手続きが求められます。以下では、具体的なプロセスと注意点について詳しく説明します。本コンテンツは株式会社brainactzで、実際に医療機器認証取得支援やヘルスケア商材コンサルティングをしている代表取締役である私が自ら執筆しております。
ここ数年、医療機器なのか雑貨なのか、医療マーケットなのかヘルスケアマーケットなのか?というコンサルティング相談やマーケティングの相談が増えてきております。特に注意すべきはこの機器やアプリケーション等のプログラムは「医療機器/プログラム医療機器」なのか、それとも「雑貨/雑品」なのかです。これは各社の意思決定とは異なり厳密なルールがあるために、自社の判断で「臨床試験に時間もコストもかかるから、この新商品は雑貨で販売しよう!」とはなりません。よっぽど分かりやすく医療機器ではないと断言できれば良いのですが、医療業界とヘルスケア業化の垣根はとても難しく、サービスを上市後に「これは雑貨ではないので、販売停止してください」や「追加の資料提出」なども対岸の火事ではありません。
実際に弊社にご相談いただいた時に「雑貨として進めている。」という案件でも、完全に医療機器の案件もあるため、有識者に相談することや、医療系特化の弁護士に相談する必要があることを冒頭ではお伝えしてきます。もちろん時間や費用にさらに余裕があれば公的機関に相談することも選択肢として外してはいけません。
これから医療機器やヘルスケア商材の新規商材を上市しようと考えている企業様の参考になれば幸いです。
また記述はあくまで今現在(2024年7月)の法律等での記載になり、個々の有体物によって考えるべき点やプロセスが変わることはあらかじめご了承ください。
医療機器が医薬品医療機器等法(薬機法)や医師法に該当するかどうかを判断するための基準は、製品の使用目的、機能、リスクレベルなどに基づいています。以下では、医療機器の判断基準と関連法について詳しく説明します。とにもかくにも気にすべき点はまずは下記です。
医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用される こと、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とさ れている機械器具等(再生医療等製品を除く。)であつて、政令で定めるものをい
う 」( 薬 機 法 2 条 4 項 )
⇨つまりこれを満たせば「医療機器となる/なってしまう」という点は注意しなければいけます。もう少し分解してみましょう。
製品の使用目的が医療機器であるかどうかを判断するための最も重要な基準です。以下のような使用目的を持つ製品は医療機器とみなされます。
医療機器は、以下のような機能を持つことが求められます。
医療機器は、製品のリスクレベルに応じてクラスIからクラスIVまで分類されます。リスクが高い製品ほど厳格な規制が適用されます。リスクレベルは、以下の要素に基づいて評価されます:
また近年ではアプリやAI等による診察判断できるプログラムも増えてきました。それらも同様に医療機器該当する可能性があるよね!つまりプログラムで診察判断できる医療機器ってことだよね!ということでプログラム医療機器も対象になっています。ですので、良かれと思って医療アプリを開発して診察判断してるにも関わらず、承認/認証を取らずに雑貨として上市してしまえば、思わぬリスクになる可能性もあるため要注意です。
そうならないためにも、プログラム医療機器該当性に関するガイドラインを一読することをお勧めします。このガイドラインは、プログラムが医療機器に該当するかどうかを判断するための基本的な考え方と具体的な手順を示しています。医療機器としてのリスク評価や該当性の判断基準を明確にすることで、開発者や事業者が適切に対応できるよう支援しています。詳細はこちらのリンクからご確認ください。
概要: 医薬品医療機器等法は、医薬品、医療機器、再生医療等製品の製造、販売、流通、使用に関する規制を定めた法律です。医療機器の定義や分類、認証プロセスなどが規定されています。
関連条文:
概要: 医師法は、医師の業務および医療提供の基準を定める法律です。医療機器の使用に関する規定も含まれており、医師が使用する機器の安全性や適正使用が求められます。
関連条文:
概要: 厚生労働省が発行する医療機器に関するガイドラインです。医療機器の認証、試験、品質管理に関する具体的な指針が示されています。
関連ガイドライン: